東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和５年予算特別委員会(第２号)（速報版） 本文
次に、夜間中学と定時制高校の連携について質問をいたします。 区市町村が設置する夜間中学では、多くの外国につながる生徒が通っており、年齢も多岐にわたります。 国においては、公明党の主導で法律を制定し、全ての都道府県において夜間中学を設置することを目指しており、令和四年四月現在、公立の夜間中学は十五都道府県に四十校設置されています。
次に、夜間中学と定時制高校の連携について質問をいたします。 区市町村が設置する夜間中学では、多くの外国につながる生徒が通っており、年齢も多岐にわたります。 国においては、公明党の主導で法律を制定し、全ての都道府県において夜間中学を設置することを目指しており、令和四年四月現在、公立の夜間中学は十五都道府県に四十校設置されています。
このように、本県においても不登校児童生徒の増加に歯止めが利かない状態となっている中、愛知県教育委員会では、不登校や中途退学の経験者など、多様な学習ニーズを持つ生徒に対応していくため、個々の生徒の抱える事情に応じたきめ細かな支援など、中学校で不登校を経験した生徒が学びやすい環境を持つ全日制単位制高校や、昼間定時制高校の新設を進めています。
そのために、本来学力が十分あるのに学力レベルや学びたい分野がマッチせず、結果として昼間定時制高校に進学せざるを得ないといった状況もあります。 また、昼間働きながら夜間定時制に通う外国人生徒も多い。愛知県には夜間定時制は二十八校ありますが、外国人生徒は増加傾向にあると聞いております。
小中学校、特別支援学校、夜間定時制高校では、学校給食法等に基づいて給食を実施しておりますが、全日制高校の生徒は、家庭で用意をした弁当や登校途中で購入をした弁当やパンなどを持参しております。 議員お示しのとおり、共働き世帯の増加により、毎日の弁当作りを負担に感じる割合も増加していると考えられますので、保護者の負担軽減は重要であると認識をしております。
外国人児童生徒数が多い県立学校へ小型通訳機を配備するとともに、県立定時制高校に就労アドバイザーを配置。あいち地域日本語教育推進センターを中心に、コーディネーターによる指導、助言や、市町村等が実施する日本語教育関連事業を支援。日常生活で必要とする情報を新たに多言語で発信するほか、防災や災害対策への理解を深める外国人県民向け防災ガイドブックを作成。
また、募集停止が始まる令和８年度まで、オープンで十分な議論を行うとともに、卒業生、在校生の生の意見や関連する歴代校長、教頭、職員等の総力も結集して、今後、定時制高校進学の選択肢として考え、入学してくる生徒にとって、かけがえのない学校とするよう求めます。 最後に、教員の働き方改革に関する指針の取組状況についてです。
47 ◯副部長（高校教育） 定時制高校の入学者数は、今年度、確かに道守高校などはかなり数が増えている。ただ、定時制高校に入学してくる生徒数については各年結構上下があって、今年は多かったのだけれども、過去二、三年を見てみると定員をぐっと下回っている年もあって、すぐさま教室を増やすということは考えていない。
県内の児童養護施設では、定時制高校等に在籍していたり障がい者グループホームへの入所調整に時間を要しているといった理由により満18歳を超えて入所している者が、令和３年度末時点で11名おります。
夜間定時制高校では、中学レベルの学びに続けて、高校レベルの日本語の読み書きと学力を身につけ、安心をして社会に出て行けるようにいたします。また、若者・外国人未来塾では、学校には通わずに高卒程度の資格取得を目指す外国人の子供に対して支援を行うとともに、夜間中学で授業前に行う日本語サポート教室に指導員を派遣いたします。
その中で、中学校までに不登校を経験した子供たちが通信制高校や昼間の定時制高校、単位制の全日制高校から一人一人の状況に合った学校を身近な地域で選べるようにできるとよいといった声や、本人が興味や関心、進路希望に基づいて授業を選択し、自分のペースで学べる環境を整備することが必要だといった声が学校現場からございました。
先ほど外国籍生徒の入学者も増えているというお話でしたけれども、受験科目を減らすなどの措置対応によって、在日年数が少ない外国人生徒にとっても少し門戸が広がって、外国人生徒の高校進学率というのは上昇していると思うんですけれども、内実を見てみると、定時制高校への入学比率が高く、受験する高校の選択肢は狭い状況にあるかというふうに思います。
平成７年に石動高校小矢部分校が小矢部園芸高校として定時制高校に移行したことで、全日制で生徒募集を行う高校は45校となりました。 平成13年には、新川女子高校が新川みどり野高校に、砺波女子高校がとなみ野高校に、それぞれ定時制高校に移行しましたことから、全日制高校は43校となりました。
小中学校の給食は市町で、保育所や認定こども園などは県二分の一、市町二分の一で、県立学校である特別支援学校や定時制高校、私立学校、専修学校、学生寮、アスリート寮だと、県は十分の十補助の支援です。これによって子育て世帯の負担軽減が図られました。今年度いっぱいはこの事業があるのですが、もしこの補助がなくなると、給食費を値上げしなければならなくなります。
得手不得手の差が大きい生徒が多く進学をしていて、さらに制度的に導入がしやすい定時制高校においてまずはということで、平成30年度から実施いただきました。今年度で５年目を迎えたこの通級指導でありますが、利用者の増加に伴って教員の配置を拡充していると伺っています。
県立中学校二校、特別支援学校十八校、定時制高校七校と、宿舎八か所分の給食費完全無償化に必要な財源は約二億円です。宮城県としてこれらは直ちに行うべきと考えます。いかがですか。 地域の方を雇用して、長期休暇の時、週一回以上の食事提供を実施し、継続すること。小・中学生希望者へ週一回以上の朝御飯の無料提供を行うこと。これらを県が率先し、市町村とともに構築することを求めます。
今回、県立高校定時制のうち６校の募集停止が示されましたが、夜間定時制高校には、支援が必要な生徒も多く在籍しており、特に、国籍のいかんを問わず、外国につながりのある生徒にとっては、かけがえのない学びの場となっています。 募集停止は、定時制の志願者、生徒数の減少によるものということですが、外国につながりのある生徒にとっては、皮肉にも、生徒数の少なさが手厚い支援につながっています。
普通高校、定時制高校については、旧12通学区を基本に配置を検討していると。専門高校、職業科のある高校でございますが、旧12通学区を基本に、より広域にも配置を考えていると。
次に、定時制高校を希望する子供のニーズへの対応についてでございます。 現在の定時制高校では、働きながら学ぶ勤労青少年が減少する中、多様な学習歴、生活歴等様々な背景を持つ生徒が増加しています。
今後、例えば熊本市のＩＣＴ活用のノウハウや本県の定時制高校の運営のノウハウなど、それぞれの強みを最大限生かした一つのモデルケースとなるよう、連携を図って取り組んでまいります。 また、校舎の建設に当たっては、熊本地震の際に使用した南阿蘇村の木造応急仮設住宅の資材を再利用することとしております。 校舎は、単なる施設にとどまらず、夜間中学で学ぶ生徒たちにとって希望の象徴でもあります。